働き方や健康意識の変化にともない、従業員の運動習慣をサポートする福利厚生への注目が高まっています。なかでもスポーツジムやフィットネスジムなど、ジムの法人契約は、健康経営の観点から導入する企業が増えているソリューションの一つです。
本記事では、法人契約の基本的な仕組みから、メリット、導入ステップまで、順を追ってわかりやすく解説します。その他おすすめサービス3選も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
目 次
ジムの法人契約が注目される背景
従業員の健康支援や働く環境の改善に向けて、ジムの法人契約を導入する企業が増えてきています。ここでは、その背景にある企業課題や社会的な流れを整理してみましょう。
健康経営の推進が企業課題になっている
近年、経済産業省が推進する「健康経営優良法人」制度の普及などにより、健康経営は企業の重要課題として認識されるようになってきました。従業員の健康への投資は、単なる福利厚生にとどまらず、生産性やエンゲージメントの向上といった経営効果にもつながると考えられているためです。
なかでも「運動支援」は、継続しやすく効果も実感しやすいことから、多くの企業にとって実践しやすい取り組みの一つです。ジムとの法人契約は、こうした背景を受けて注目される選択肢となっています。
働き方の変化によって運動不足リスクが高まっている
テレワークの普及やデスクワークの長時間化により、従業員の運動不足が慢性化しやすい環境が広がっています。運動量の低下は生活習慣病のリスクを高めるだけでなく、心身の不調によって業務パフォーマンスに影響を与えるケースも少なくありません。
こうした状況を受けて、企業が従業員の運動習慣を支援する必要性が高まっていることも、健康経営の一環としてジム法人契約を導入する企業が増えている一因です。働き方が多様化する今、健康維持の仕組みを整えることが、企業にとっての新たな戦略的テーマとなりつつあるのです。
ジムを法人契約する5つのメリット
ジムの法人契約は、従業員の健康支援にとどまらず、企業全体にさまざまな効果をもたらす可能性があります。ここでは、導入によって得られる5つのメリットを紹介します。
健康増進によって生産性を高められる
定期的な運動は、生活習慣病の予防やストレス軽減に役立つとされており、心身の健康を維持するうえで重要な習慣といえます。従業員の体調が安定すると、集中力や業務効率が向上しやすくなるため、生産性向上への効果も期待できます。
そのためジムとの法人契約により、従業員が運動を継続しやすい環境を整えることは、企業にとっても合理的な投資といえるでしょう。健康を支援する体制をつくることで、欠勤や長期休職のリスク軽減にもつながります。
福利厚生の強化により満足度と定着率を上げられる
ジムとの法人契約は、健康支援型の福利厚生として「会社からの配慮」を実感しやすい施策です。自分の健康をサポートしてもらえる安心感は、働くモチベーションや会社への信頼感にも影響します。
また、多様な価値観やライフスタイルに寄り添う姿勢として受け取られることも多く、企業イメージの柔軟性や包容力を伝えるきっかけにもなるでしょう。こうした積み重ねは、従業員の満足度や帰属意識の向上、さらには離職防止にもつながると考えられます。
採用競争力や企業イメージを高められる
福利厚生の充実は、求職者にとって「この会社で働きたい」と思える要素の一つです。とくに若手層や中堅層では、健康支援や柔軟な働き方といった環境面を重視する傾向があり、ジムの法人契約はそうしたニーズに応える大きなアピールポイントになります。
また、健康経営への具体的な取り組みは、社外に対しても「社員を大切にする会社」という印象を与えやすく、企業ブランディングにも貢献します。ジムの法人契約は、採用力と認知の両面から効果が期待できる施策といえるでしょう。
社内コミュニケーションを活性化できる
部署を越えた交流や会話のきっかけが生まれやすくなるのも、ジムを法人契約するメリットの一つです。
たとえば、同じ施設を利用していることが共通の話題となり、自然なコミュニケーションの促進につながるケースは少なくありません。また、仕事以外の場面での接点が増えることで、職場の雰囲気がやわらぎ、チームワークの強化によい影響を与えることも期待できます。
従業員同士の関係性が深まることは、心理的安全性の高い職場づくりにも寄与します。
福利厚生費の損金算入によって節税効果が得られる
ジムとの法人契約にかかる費用は、一定の条件を満たせば「福利厚生費」として損金算入が可能です。健康支援の充実とコスト面でのメリットを両立できる点は、経営層にとっても魅力といえるでしょう。
なお、具体的な要件としては、全従業員を対象としていること、法人名義で契約していること、利用実績を適切に管理していることなどが求められます。詳しくは「税務上の注意点と福利厚生費としての処理要件」をご覧ください。
ジムとの法人契約を成功させるための導入ステップ
ジムとの法人契約を効果的に活用するには、制度設計から運用まで段階的に検討を進めることが大切です。ここでは、導入をスムーズに進めるための5つのステップを紹介します。
STEP1：導入の目的を明確にする
ジム法人契約を導入する際は、「健康経営の推進」「福利厚生の強化」「採用ブランディング」など、自社にとっての導入目的を明確にしておくことが重要です。目的があいまいなままだと、制度設計や導入後の評価軸がぶれやすく、効果を実感しづらくなるおそれがあるためです。
あわせて従業員の健康課題や運動ニーズについてヒアリングをおこない、定量的に把握しておくと施策にも反映しやすくなります。また、経営層・人事・管理部門と目的を共有し、合意形成を図っておくと、導入をスムーズに進めやすくなります。
STEP2：ジムのサービス内容と料金体系を比較する
ジムの法人契約を検討する際は、各施設の業態とサービス内容を整理し、自社の目的や社員の利用スタイルに合ったタイプを選ぶことが大切です。
たとえば、総合型ジム・24時間ジム・パーソナル型など、それぞれ提供内容や雰囲気が異なります。さらに、マシン設備やスタジオ、温浴施設の有無、家族利用の可否なども比較しましょう。
料金形態も、定額制・従量制・チケット制などがあり、利用人数や頻度に応じてコスト効率が大きく変わるため、無理のない運用を見据えて検討する必要があります。
STEP3：利用しやすさ・立地・全国対応など運用環境を見極める
制度を定着させるには、従業員が「通いやすい」と感じる運用環境の整備も欠かせません。通勤ルート上や自宅近くなど、社員のライフスタイルに合った立地や営業時間を優先すると、実際の利用率も高まりやすくなります。
また、拠点勤務者だけでなく、在宅勤務や地方勤務の社員にも対応できるかを確認しておくと安心です。たとえばCOSPAウエルネスでは、関西エリアを中心に、提携クラブを含む全国約235施設でサービスを提供しています（2025年4月現在）。地域を問わず運用していただきやすいため、ぜひお問い合わせください。
STEP4：社内稟議と経理処理の準備を整える
法人契約を進めるにあたっては、契約主体や年間費用、福利厚生費として損金処理が可能かどうかといった要素を事前に整理しておくことが不可欠です。そのうえで、稟議書の作成や経費区分の整備をおこない、人事・経理・総務など関係部署との連携体制を構築しましょう。
また、「全社員を対象としていること」「法人名義での契約」「利用実績の記録」といった点は、税務上の処理要件となることがあるため、あらかじめ社内で共有しておくことも重要です。
STEP5：契約後は社員への周知・利用促進をおこなう
ジム法人契約を締結したあとは、制度の内容や利用方法を社内にしっかり周知することが必要です。周知には、社内報・イントラネット・メールなど複数のチャネルを活用すると効果的です。
また、会員証がある場合には配布し、利用方法の案内、イントラネット上でのQ&A対応といった実務面の整備もセットで進めておくと、社員の混乱を防げます。さらに、継続的な利用を促すには、キャンペーンやクーポンの配布、利用実績の社内シェアといった仕掛けも活用していくとよいでしょう。
税務上の注意点と福利厚生費としての処理要件
ジムの法人契約の費用を福利厚生費として処理するには、いくつかの要件を満たす必要があります。ここでは、税務上の注意点として重要視されている3つの要件について解説します。
全社員を対象としていること
法人契約によるジム利用制度を福利厚生費として処理するには、「全社員が対象」であることが原則条件となります。対象を特定の社員や役員のみに限定してしまうと、給与として課税の対象と判断される可能性があるため注意が必要です。
パート社員や契約社員を含めるかどうかについても、合理的な基準を設けたうえで、社内への説明責任を果たす必要があります。できるだけ幅広い従業員を対象にすることで、制度としての公平性が保たれ、税務リスクの回避にもつながります。
法人名義で契約していること
ジム法人契約を福利厚生費として処理するには、契約書・請求書などの名義が「法人」であることが基本要件となります。個人名義での契約や、社員が立て替えて後から精算する方式では、税務上問題とされる可能性が高くなるため注意が必要です。
また、支払いの記録や契約書類については、税務調査の際に確認されることもあるため、社内で適切に保管・管理しておくことも重要です。
利用実績を管理していること
ジム法人契約を福利厚生費として処理するには、誰がどの程度利用しているかを一定の範囲で把握できる「実績管理」が必要です。利用状況の記録がない場合、「福利厚生としての実態がない」と見なされ、課税対象となるリスクもあります。こうしたリスクを避けるためには、利用者の記録や頻度が確認できる仕組みを導入しておくことが望ましいでしょう。
たとえばCOSPAウエルネスのように、月次レポートを標準提供しているジムサービスであれば、管理体制の整備という面でも安心して活用できます。
その他おすすめサービス3選
ここでは、COSPAウエルネスで健康経営支援ができるサービスを3つご紹介します。
出張・オンライン 健康セミナー
栄養、運動、心理面から、ヘルスリテラシーを高めるセミナーを、出張やオンライン形式で開催します。「メタボ対策」「疲労対策栄養指導」「職場の腰痛・肩こり対策」「ココロとカラダのリラクゼーション」「メンタルヘルスケア」「姿勢改善」など多彩なテーマに対応しており、ご希望に応じてオーダーメイドのプランのご提供も可能です
出張測定イベント（運動指導）
従業員の健康づくりをサポートする測定イベントを開催します。筋力や柔軟性、体組成、血管年齢などの測定を通じて現状を把握し、生活習慣の改善や運動の取り入れ方などをアドバイスします。
企業向けオリジナル体操
デスクワーク向け、立ち仕事向けなど、業種や業務内容に最適化したオリジナルの職場体操を開発・提供します。職場体操は、メンタルヘルス対策や生活の質向上のほか、現場の事故防止などにも効果を期待できます。
まとめ
ジムの法人契約は、健康経営の推進や従業員エンゲージメントの向上、離職防止、採用力の強化、さらには税務上のメリットまで、多面的な経営効果が期待できる施策です。
導入に際しては、制度設計や運用体制の構築が求められますが、実績のあるジムサービスを選定することで、スムーズな導入と継続的な運用が実現しやすくなるでしょう。
なおCOSPAウエルネスでも、全国対応・柔軟な料金体系・利用実績の見える化など、導入しやすく続けやすい法人向けプランやサービスをご用意しています。健康経営を目指す企業の心強いパートナーとして、ぜひ貴社に最適な導入プランをご相談ください。