健康経営の定義と法的根拠

「健康経営」とは、従業員の健康を経営的視点から考え、戦略的に実践することです。

経済産業省では、健康経営を「従業員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること」と定義しています。これは、企業が従業員の健康を支えることが、結果的に企業全体のパフォーマンスや競争力向上につながるとの考えに基づいています。

2014年（平成26年）には、政府が「健康・医療戦略」を掲げ、予防医療や健康経営を国策として推進するようになりました。この分野では、経済産業省が中心的な役割を担い、さまざまな支援や指針を提供しています。

なお、現時点では、企業に健康経営を求める法的根拠はありません。そのため取り組むかどうかは企業に委ねられています。しかし近年、社会的な認知が高まることで健康経営を掲げる企業は増加しており、成長戦略として注目がどんどん高まっているのです。

参考：健康経営の推進について｜経済産業省、健康・医療戦略 ｜首相官邸

注目が高まる背景

健康経営が注目されている背景には、以下のような社会的・経済的な要因が挙げられます。

少子高齢化と人材確保の課題が深刻化している

日本の人口は2008年をピークに減少を続けています。2050年には総人口が20%減少し、とくに生産人口（15歳以上65歳未満の人口）は30%以上減ると予測されています。このような状況下では、企業が人材を確保するのは困難を増していくばかりです。

健康経営は、従業員の健康寿命を延ばし、健康な状態で長く働ける環境を整える取り組みとして注目されています。

参考：第1節 若者を取り巻く社会経済状況の変化｜国土交通省、健康経営の推進について｜経済産業省

医療費の増大により企業負担が増えている

日本の医療費は年々増加しており、それにともない企業が負担する健康保険料の上昇も経営課題となっています。また、病気やケガによる従業員の欠勤が増えると、生産性低下や代替人材の確保コストが発生するのも問題です。

健康経営で予防医療や健康維持に取り組むことで、こうしたコストの削減効果が期待されています。

働き方改革への対応が求められる

近年は社会全体で、長時間労働の是正やワークライフバランスの実現が求められるようになりました。また、テレワークの普及により、従業員の孤立感や健康課題が新たに浮上しています。

健康経営は、働き方改革の一環としても、社員の健康を維持・向上させる取り組みとして注目されています。

企業のメリット

まずは、健康経営がもたらす企業側のメリットから解説します。

生産性が向上し離職率が低下する

健康施策を実施することで、従業員の心身の健康が向上すると、集中力やパフォーマンスが高まります。

同じく経済産業省の調査では、所属企業の健康投資レベルが高いと感じている人のほうが、健康状態や仕事のパフォーマンスが良好で、離職率も低い傾向があると報告されています。

また、病気やストレスによる欠勤や長期休職が減ることで、業務効率が向上するのもメリットです。健康経営への取り組みによりES（従業員満足度）が高まると、離職率の低下にもつながります。

採用競争力を強化できる

健康経営に積極的に取り組むことは、求人市場においても差別化ポイントになります。

日本経済新聞が2023年9月に実施したアンケートでは、「企業が健康経営に取り組んでいることが就職先の決め手になる」と回答した人が6割に達しました。

健康経営に熱心に取り組む企業は、とくに働きやすい環境を重視する若手から選ばれやすく、優秀な人材の確保につながります。

参考：健康経営の推進について｜経済産業省、健康経営のメリット - ACTION！健康経営｜ポータルサイト（健康経営優良法人認定制度）

企業イメージが向上する

健康経営を実践する企業は、社会的責任（CSR=Corporate Social Responsibility）を果たす姿勢として高く評価されます。メディアや業界での認知度が高まり、ブランド価値の向上につながることもメリットです。

また、取引先や顧客、金融機関などのステークホルダーからも「従業員を大切にする企業」として信頼・評価されるため、長期的な関係構築にも寄与します。

従業員のメリット

健康経営は、従業員にも以下のようなメリットをもたらします。

健康が増進し働きがいが向上する

健康経営を実践する企業で働く従業員は、定期的な健康診断や予防医療への取り組みにより、病気の早期発見や健康維持を実現できます。

働きやすい環境や心理的安全を確保できることで、仕事へのモチベーションも向上し、より充実した日々を送れるようになるのもメリットです。

ワークライフバランスがよくなる

健康経営の一環として、テレワークやフレックスタイム制度など、柔軟な働き方を導入する企業も増えています。これにより、従業員は自分にあった働き方ができるようになり、プライベートも充実させることが可能になります。

さらに、企業の健康施策により、フィットネスクラブに通うなど、就業外の時間を有効活用できるのもメリットです。長時間労働の是正やストレスケア対策が進むことで、より良いワークライフバランスを叶えられます。

健康経営優良法人制度とは

健康経営優良法人認定制度は、従業員の健康管理を経営的視点で戦略的に実践する企業を評価・認定する制度です。この制度は、経済産業省の主導のもと、日本健康会議によって認定されます。

この認定制度は、健康経営を通じて社会的な責任（CSR）を果たし、従業員の健康の増進や働きやすい職場環境づくりの推進などに取り組む企業の社会的評価を高めることを目的としています。

認定取得のメリット

健康経営優良法人の認定を受けることには、健康施策への積極的な取り組みによる生産性の向上や離職率低下、採用市場の競争率向上のほかにも、以下のようなメリットを得られます。

• 金融機関の金利優遇を受けられる
• 保険料の割引の対象となる
• 自治体や公共団体の支援を受けられる

詳しくは、健康経営優良法人制度とは？メリット・デメリットや申請方法などを解説をご覧ください。

健康経営を明文化する

まずは、健康経営の重要性を明確に認識し、推進方針や目標を具体的に文書化しましょう。経営理念の一部として、健康経営の目的や目標を正式に記載し、社内外に向け宣言することが重要です。

協会けんぽなどの医療保険者が実施する「健康宣言」事業に参加すると、サポートを受けながら進められます。

推進体制を構築する

健康経営を円滑に進めるには、専門部署や担当者を設置する必要もあります。

人事部門や健康管理室などのほか、健康保険組合や産業医、専門コンサルタントなどの外部支援を検討するのも有効です。

現状を分析し課題を抽出する

従業員の現状の健康状況を把握するため、以下のデータを分析します。

• 健康診断結果
• ストレスチェック
• 欠勤データ

さらに従業員アンケートをおこない、健康意識や職場環境に関する課題を洗い出し、メンタルヘルスや生活習慣病など優先的に取り組むべき課題を選定しましょう。

施策を決め実施する

取り組みを具体化するには、健診受診率や欠勤率、離職率などの数値目標を設定することが重要です。そのうえで、施策の実現に必要な予算・リソースを確保し、計画に基づいて進めていきます。

また、外部の支援サービスを活用すると、より効果的・効率的に施策を実施しやすくなります。

成果を評価し改善する

健康経営の取り組みを開始したら、施策が適切に機能しているかを確認するために、定期的に効果測定をおこないましょう。

従業員アンケートによりフィードバックを得ることで、施策の見直しと改善をおこなえます。PDCAサイクルを回し続け、健康経営の効果を高めていくことが重要です。

フィットネス施設との法人契約

フィットネス施設との法人契約は、従業員が気軽に運動できる環境を提供し、健康維持やストレス解消に大いに役立ちます。全国展開の施設や地域密着型施設など、企業の規模やニーズに応じて柔軟に選べる点もメリットです。

例えばCOSPAウエルネスでは、以下のような法人契約オプションを提供しています

• 全国対応の「共通法人会員制度」
• 特定の店舗限定の「個店法人会員制度」

これらのプランを活用すれば、従業員が効率的に健康を維持できる環境を整えることが可能です。

オフィスジムの設置

オフィス内にフィットネスマシンやストレッチ設備を設置することも、効果的な取り組みです。オフィスジムがあると、就業前後や、業務の合間に自然と健康づくりを取り入れられるようになります。

従業員が手軽に運動できるようになることで、リフレッシュ効果を得られるだけでなく、業務効率が向上するのもメリットです。

健康づくりサポートの活用

健康診断後のフォローや従業員の健康意識向上には、健康セミナーや出張測定イベントのような健康サポートも効果的です。

出張・オンライン健康セミナー

従業員のヘルスリテラシー向上を目的としたセミナーを、出張形式やオンライン形式で開催します。テーマは「メタボリックシンドローム対策」「疲労回復のための栄養指導」「職場の腰痛・肩こり予防」「心身のリラクゼーション」「メンタルヘルスケア」「姿勢改善」など多岐にわたります。また、ご要望に応じてオーダーメイドのプランのご提案も可能です。

出張測定イベント（運動指導）

筋力や柔軟性、体組成、血管年齢などを測定するイベントを実施し、従業員の健康状態を詳しく把握します。測定データをもとに、健康改善に役立つアドバイスや運動習慣の取り入れ方もご提案。これにより、従業員が日常生活の中で、健康維持に取り組むきっかけを提供します。

企業向けオリジナル体操

従業員の業務内容や職場環境に応じたオリジナル体操を企画し、提供します。例えば、デスクワーク向けや立ち仕事向けの体操など、業種ごとに最適化したプログラムの作成が可能です。健康増進やメンタルケアだけでなく、作業中の事故防止にも役立ちます。