企業が成長を続けるためには、従業員の健康管理が欠かせません。その取り組みを経営方針として明確に示すのが健康経営宣言です。健康経営宣言は、健康経営優良法人を目指す企業にとっても、認定取得の第一歩となる重要な取り組みになります。
この記事では、健康経営宣言の概要や導入メリット、実施ステップを詳しく解説します。さらに、健康経営を支える福利厚生制度についても具体的に紹介するので、ぜひ参考にしてください。
健康経営宣言とは
健康経営宣言とは、企業や組織が従業員の健康増進や病気予防に取り組む姿勢を公に表明することです。全国健康保険協会や健康保険組合などの協力を得て、多くの企業が導入するようになりました。
この宣言をおこなうことで、従業員の健康意識が向上し、職場環境の改善にもつながりやすくなります。政府も健康経営を推奨しており、中小企業が健康経営優良法人の認定を受ける要件の一つとして、健康経営宣言を位置づけています。
企業の成長と従業員の健康を両立させるために、積極的に取り組むとよいでしょう。
健康経営宣言に取り組むメリット
まずは、企業が健康経営宣言に取り組むメリットを解説します。
健康経営優良法人の認定要件を満たせる
健康経営をおこなう企業の多くは、健康経営優良法人の認定を目指しています。健康経営優良法人の認定を受けると、企業の取り組みが社会的に評価され、信頼性が向上することがメリットです。
健康経営宣言は、中小企業が健康経営優良法人認定を受けるための必須条件とされています。そのため、中小企業が健康経営優良法人の認定を目指すのであれば、健康経営宣言は欠かせません。この宣言をおこなうことで、従業員の健康促進に向け取り組んでいることが明確になります。
健康経営優良法人について詳しくは、以下の記事をご覧ください。
健康経営優良法人制度とは？メリット・デメリットや申請方法などを解説
企業イメージが向上する
健康経営宣言をおこなうと、「従業員を大切にする企業」というポジティブな印象を社内外に与えられます。とくに、健康経営への積極的な取り組みは、企業の社会的責任（CSR）の一環として評価されるポイントです。
また、健康経営に取り組む姿勢が広く認知されると、取引先や求職者など外部からの評価も向上します。結果として、企業のブランド価値が高まり、採用活動やビジネスチャンスの拡大にもつながるでしょう。
従業員のモチベーションと生産性の向上に寄与する
健康経営宣言を通じて、企業が従業員の健康をサポートする姿勢を示すことは、従業員のモチベーションやエンゲージメント向上にも寄与します。その結果、離職率が低下する効果が期待できます
さらに、従業員が健康を意識するようになれば、生活習慣の改善や、ストレス軽減につながりやすくなります。健康状態が向上することで業務効率や集中力が高まる結果、生産性が向上するのもメリットです。
健康経営宣言を実施する5つのステップ
健康経営宣言を効果的に進めるには、自社の課題を把握し、目標を設定したうえで、計画的に取り組むことが成功の鍵となります。ここでは、健康経営宣言を実施するための5つのステップを解説します。
ステップ1. 現状を把握し課題を洗い出す
まずは、自社の健康課題を明確にすることが重要です。健康診断やストレスチェックの結果を収集・分析し、どのような課題があるのかを把握しましょう。
課題が洗い出せたら、それぞれの重要度や影響度を考慮し、優先順位を決定します。従業員の意見も取り入れながら、具体的な対策を検討すれば、より実効性の高い計画を立てることができます。
ステップ2. 保険者の健康経営宣言事業の実施状況を確認する（中小企業の場合）
中小企業が健康経営優良法人認定を目指す場合、保険者がおこなっている「健康宣言事業」に参加したうえで健康経営宣言をしてからでないと申請できません。そのため、加入している保険者が健康経営宣言事業を実施しているか、事前に確認しておきましょう。
なお、健康経営宣言事業は、協会けんぽ東京支部では「健康企業宣言」、大阪支部では「健康宣言」と呼ぶなど、都道府県によって名称や参加要件が異なります。保険者が健康経営宣言事業を実施していない場合は、自治体の実施する健康経営宣言事業への参加を検討するとよいでしょう。
ステップ3. 目標と行動計画を策定する
健康経営の取り組みを具体化するためには、達成すべき目標を設定し、それを社内で共有することが重要です。たとえば、 「健康セミナー開催」「ノー残業デー導入」「健康診断受診率100%の達成」などが目標として挙げられます。
目標を設定する際は、現実的で実現可能な内容にするのもポイントです。また、あわせて目標を達成するための行動計画も策定し、スケジュールや必要なリソース、担当者を明確にしましょう。健康経営優良法人認定を目指す場合は、必要な要件を計画に反映することが重要です。
ステップ4. 健康経営宣言を発信する
健康経営宣言は、社内外に広く発信することで、企業の姿勢を明確に示せます。大規模法人と中小規模法人では、宣言方法が異なるため、適切な手法を選びましょう。
大規模法人の場合、全社方針を明文化し、社外へ公開する必要があります。企業理念に組み込んだり、ホームページやCSRレポート、SNSを活用したりすると効果的です。
中小規模法人は、社内での周知が求められます。社内文書で公開したり、掲示板や朝礼、イントラネットなどで、全社員に健康経営の方針を伝えましょう。
ステップ5. 取り組みを実施し評価・改善を繰り返す
策定した計画に基づき取り組みを進め、定期的に進捗状況をモニタリングすることが大切です。施策の実施後には、その成果を評価し、必要に応じて改善策を講じましょう。
PDCAサイクルを活用し、継続的な改善をおこなうことで、より実効性の高い健康経営を実現できます。社員の健康管理は長期的な取り組みが求められるため、柔軟に対応しながら運用をすすめていくことが重要です。
健康経営の実践を支える主な福利厚生制度
健康経営を推進するためには、従業員が無理なく健康的な生活を送れる環境を整えることが重要です。ここでは、健康経営をサポートする制度を紹介していきます。
健康的な食生活をサポートする制度
従業員が健康を維持するためには、バランスの取れた食事が欠かせません。企業が健康的な食事環境を提供することで、生活習慣病の予防や栄養バランスの向上が期待できます。
社員食堂
社員食堂を設置し、健康的なメニューを提供すると、従業員の食生活をサポートできます。栄養バランスを考慮したメニューを用意すれば、生活習慣病の予防にもつながるでしょう。
ヘルシーな食材を使用し、従業員の好みに応じた多様な選択肢を提供することは、満足度の向上にもつながります。定期的に管理栄養士の監修を受けるなど、健康面への配慮を高めると、より効果的です。
置き型社食サービス
社員食堂の設置が難しい企業では、「置き型社食サービス」を活用するのがおすすめです。これは、オフィス内に設置された冷蔵庫や自動販売機などに、栄養バランスの取れた食事を常備することで、従業員が手軽に健康的な食事をとれるシステムです。
とくに、昼食の時間が不規則な職種では、健康的な食事の選択肢を確保しやすくなるのがメリットです。栄養豊富な食事をいつでも摂れる環境は、従業員の健康意識向上につながります。
運動促進をサポートする制度
健康経営を実現するうえでは、従業員の運動習慣を促進することも重要な要素です。
フィットネスクラブの法人契約
フィットネスクラブの法人契約を活用すると、従業員が健康を維持する環境を整えられます。運動習慣をサポートすることで、従業員の生産性向上や健康リスクの低減が期待できるでしょう。
たとえばCOSPAウエルネスでは、企業のニーズに応じた以下のような柔軟な契約プランを提供しています。
- 共通法人会員制度：全国対応の法人契約で、従業員が複数の店舗を利用可能
- 個店法人会員制度：特定の店舗に限定した契約で、地域に根ざした利用が可能
このような制度を活用すれば、従業員が継続的に運動できる環境が整い、健康経営の推進につなげることができるでしょう。
オフィスジムの開設
スポーツジムと法人契約するのではなく、オフィス内にフィットネスマシンやストレッチ設備を設置し、従業員が手軽に運動できる環境を提供する方法もあります。オフィス内に運動環境を整えるメリットには、以下のようなものがあります。
- 移動の手間なく運動できるため、ジムに通う時間がない従業員でも気軽に利用できる
- 短時間での運動が可能なため、就業前後や、業務の合間のリフレッシュやストレス解消につながる
- 企業の健康経営方針を具体的に示せるため、従業員の健康意識向上に貢献する
COSPAウエルネスオフィスジムの設置を支援するサービスも提供しています。企業の規模や業種に合わせたプランの提案が可能ですので、気軽にお問い合わせください。
メンタルヘルスをサポートする制度
職場のメンタルヘルス対策は、従業員の健康維持だけでなく、生産性や定着率の向上にも大きく関わります。ここでは、従業員のメンタルヘルスをサポートする制度を紹介します。
カウンセリング
専門家によるカウンセリングサービスを導入すると、従業員の心の健康をサポートできます。仕事やプライベートのストレスや不安を抱える従業員に対し、適切な対応を提供できるため、メンタルヘルスの悪化を防ぐ効果が期待できます。
また、定期的なカウンセリングの機会を設け、従業員が気軽に相談できる環境が整えば、結果として離職率の低減にもつながるでしょう。
メンタルヘルスケアセミナー
メンタルヘルスに関するセミナーを通して知識を深め、ストレス管理の方法を学ぶことは、従業員の健康維持に役立ちます。このようなセミナーを定期的に実施することで、ストレス対処法の理解が深まれば、従業員が自らのメンタルヘルスを管理しやすくなるのがメリットです。
COSPAウエルネスでも、「心身のリラクゼーション」「メンタルヘルスケア」など、従業員のヘルスリテラシー向上を目的としたセミナーを、出張形式やオンライン形式で開催しています。まずは気軽にお問い合わせください。
柔軟な働き方を実現する制度
多様な働き方に対応できる以下のような制度を整備すると、従業員のワークライフバランスを向上させ、企業全体の生産性向上にもつながります。働く環境の柔軟性を高めることは、定着率向上や優秀な人材の確保にも効果的です。
テレワークやフレックスタイム
テレワークやフレックスタイム制度の導入により、従業員は自身のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を選択できるようになります。とくに、子育てや介護と仕事を両立する従業員にとって、大きなメリットとなるでしょう。
また、通勤負担の軽減やワークライフバランスの改善にもつながり、業務効率の向上が期待できます。企業が柔軟な働き方を提供することで、より多様な人材の確保や、職場のエンゲージメント向上にも貢献するでしょう。
ノー残業デーや有給取得促進
従業員の休息を確保し、心身の健康を守るためには、定期的なノー残業デーの実施や有給取得の促進も効果的です。適切な休養がとれる環境を整えることで、過労を防げれば、長期的なパフォーマンス向上につながります。
また、企業側が積極的に休暇取得を推奨すれば、従業員が安心して休める職場文化の形成につながります。こうした取り組みが、生産性向上やメンタルヘルス改善にも寄与するでしょう
まとめ
健康経営宣言は、企業が従業員の健康増進を経営戦略に取り入れる重要な取り組みです。健康経営優良法人認定や企業イメージの改善、従業員のモチベーションや生産性向上に寄与するなど、多くのメリットを得られます。本記事を参考に健康経営宣言を実施し、健康経営に取り組んでみてください。
なお、健康経営を成功させるには、福利厚生制度を充実させると効果的です。COSPAウエルネスでは、健康経営をサポートするサービスとして、本記事でご紹介したフィットネスクラブの法人契約、オフィスジムの設置サポート、出張・オンライン健康セミナーのほかにも以下のようなプランを提供しています。
- 出張測定イベント（運動指導）
筋力や柔軟性・体組成などを測定し、従業員の健康状態を可視化。改善に向けたアドバイスを提供します - 企業向けオリジナル体操
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