法定福利費

法定福利費は、法律で企業負担が義務付けられている以下の法定福利厚生にかかる費用を指します。

• 健康保険料
• 厚生年金保険料
• 雇用保険料
• 労災保険料
• 介護保険料
• 子ども・子育て拠出金

負担割合は主に「事業者の全額負担」と「事業者と従業員が半々で負担する労使折半」の2パターンがあります。従業員の負担分については、あらかじめ給料から天引きするケースがほとんどです。

法定外福利費

法定外福利費は、企業が任意で実施する福利厚生のための以下のような費用です。

• 交通費や通勤手当
• 健康促進を目的とした制度
• 社宅・住宅手当、飲み会補助
• 資格取得手当　など

どの企業も内容が一律の法定福利厚生と異なり、法定外福利厚生は各企業の方針により内容や充実度が大きく異なることが特徴です。とくに近年は、従業員のエンゲージメントを強めたり、採用市場での魅力を高めたりするために、さまざまな法定外福利厚生に力を入れる企業が増えてきました。

なお、一般的に「福利厚生費」と言うときには、法定外福利費を指すことがほとんどです。本記事でも、福利厚生費＝法定外福利費として解説していきます。

健康経営を目的とした福利厚生費

まずは、近年注目されている「健康経営」を目的とした福利厚生費をご紹介します。

健康診断費用

年1回の健康診断は、従業員の健康管理に欠かせない重要な取り組みです。会社が健康診断にかかる費用を全額負担することで、従業員は経済的負担を感じることなく安心して受診でき、健康への意識も高まります。

メンタルヘルス対策費用

近年は肉体的な健康だけでなく、メンタルヘルスへの関心も高まっています。健康経営の一環として、職場のストレス管理に取り組む企業も多く見られるようになりました。

例えば従業員のストレスチェックやカウンセリング費用も、福利厚生費として認められます。従業員のメンタルヘルスをサポートすれば、精神的な不調による離職やパフォーマンス低下を防ぐことにつながります。

フィットネスクラブの法人契約

従業員の健康促進やストレス解消を目的として、フィットネスクラブとの法人契約を結ぶ企業も増加中です。定期的な運動習慣は、従業員の心身の健康を支え、パフォーマンスの向上にも貢献します。

フィットネスクラブとの法人契約は、全従業員が利用できる仕組みを整えることで、福利厚生費として認められるだけでなく、健康経営の一環として社内外で高く評価されることがメリットです。

働きやすい環境を支える福利厚生費

続いて、従業員が働きやすい環境を支えるために欠かせない福利厚生費をご紹介します。

通勤手当

従業員が会社に通勤するために必要な交通費の全額または一部を支給する通勤手当も、福利厚生費の一種です。通勤手当は、国税庁が社会通念上相当の非課税限度額を定めていて、従業員1人あたり公共交通機関利用で月15万円まで、マイカー通勤は最大月31,600円まで経費として計上できます。

通勤手当を充実させると、従業員が交通費を気にせず勤務できるのはもちろん、遠方に住む求職者にアピールしやすくなるのもメリットです。

社宅や住宅手当

社宅の提供や住宅手当も、福利厚生費として認められる代表的な制度です。従業員が家賃の50%以上を負担する場合、会社負担分は非課税となり損金に算入できます。

ただし、課税対象とみなされないためには、地域の家賃相場に基づき適切に金額を設定することがポイントです。住宅支援は従業員の生活安定に直結するため、優れた福利厚生として従業員満足度の向上に寄与します。

モチベーション向上を目指した福利厚生費

モチベーション向上を目指した福利厚生費 従業員のモチベーションを向上させ、離職率低下をサポートする福利厚生費をご紹介します。

社員旅行やレクリエーション費用

従業員が交流を深める社員旅行も、福利厚生費として認められます。ただし、社会通念上、4泊5日以内（海外の場合は現地での滞在日数が4泊5日以内）であり、従業員の50%以上が参加することが条件で、会社負担は従業員1人あたり10万円程度が目安です。

また、チームビルディングを目的としたイベントなどのレクリエーション費用も福利厚生費として計上できます。

資格補助

従業員が仕事に関係のある資格を取得するためにかかる費用も、福利厚生費として計上できます。例えば、経理部の従業員が簿記の資格を取得する費用や、健康経営を促進したい企業が従業員を健康経営アドバイザーとして育成する際の資格取得費などが該当します。

ただし、税理士や弁護士など独立開業できる資格の取得費用などは対象外です。どのような資格なら福利厚生費にできるのか不明な場合は、税理士に確認するようにしてください。

健康経営アドバイザーについて詳しくはこちらの記事をご覧ください。

参考：税について調べる｜国税庁

飲み会補助（新年会や忘年会）

新年会や忘年会などの飲み会費用も、全従業員が対象で、社内親睦を目的とする場合は福利厚生費として扱えます。実際には欠席者が多く、参加したのが一部の従業員であっても、全員が参加できるという条件を満たしていれば問題ありません。

なお、新年会や忘年会に取引先が参加する場合の勘定科目は、福利厚生費ではなく交際費として仕分ける必要がある点に注意しましょう。

慶弔見舞金

従業員の結婚や出産、弔事における支援金や見舞金も福利厚生費として認められます。支給額は、社内規定に基づいて、妥当な範囲で設定することが大切です。

こうした制度は、会社が生活を支えているという安心感や信頼感を高め、離職を防止する効果が期待できます。

おすすめの福利厚生制度については、こちらの記事をご覧ください。

給与との違いは

給与は労働への対価として支払われるもので、課税対象となります。従業員には所得税がかかるほか、さらに社会保険料・住民税も増加します。

一方、福利厚生費は、給与・賞与以外に、従業員の生活安定や向上を目的として会社が支出する費用です。適正な福利厚生費は非課税となるため、実質的な手取り額を増やすことにつながり、従業員のモチベーション向上にも貢献します。

交際費との違いは？

福利厚生費は、従業員全体の労働環境改善や生活支援を目的とする費用です。一方、交際費は、取引先との関係構築や営業活動に関連する費用で、接待や贈答品の購入などが含まれます。

そのため同じ飲食費であっても、従業員に提供するなら勘定科目は福利厚生費になりますが、クライアントや取引先に提供するなら交際費として計上しなければなりません。

なお、福利厚生費は損金として計上できますが、交際費は損金算入できない点も大きな違いといえるでしょう。

書類の保管期間はどれくらい必要？

法人の場合、会計帳簿・領収書は事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存する必要があります。税務上の赤字である欠損金を繰り越す場合は、欠損金が生じた事業年度の請求書を10年間保存が必要です。

税務調査に備えて、福利厚生費に関する書類も、可能な限り長期保管することが望ましいといえます。

一方、福利厚生サービスなどとの契約にかかる決済書類の保管期間は契約が終了する日の翌年4月1日から5年、事業計画は3年、健康管理記録は離職後5年など、内容により異なります。

なお、上記は2025年2月時点の情報です。実際にどの書類をどれだけの期間保管する必要があるかについては、税理士に確認するようにしてください。

まとめ

福利厚生費は、従業員の生活を支えるのはもちろん、税負担を軽減し、健康経営や働き方改革を実現するために重要な経費です。従業員にとっても実質手取り額を増やせるメリットがあるため、積極的に制度の見直しや新たな制度の導入を検討しましょう。

なお、COSPAウエルネスでも、健康経営を支援する以下のようなサービスを提供しています。

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  筋力や柔軟性、体組成などの測定を通じて従業員の健康状態を把握したうえで、改善に向けたアドバイスを提供

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  従業員の業務内容や職場環境に合わせて、オリジナル体操を企画・提供

従業員のモチベーション向上や、企業の競争力アップに最適なので、ぜひ福利厚生の一環として導入をご検討ください。

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